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女性の多くは、いつか結婚して子供ができたら、産休を取って……と考えていることでしょう。この「産休」って良く聞く言葉ですが、実際にはどんな制度なのでしょうか？誰もが知っているようで、実は詳しく知らない人が多いと思います。
「産休」とは、産前休業と産後休業のことを言い、正式名称「産前産後休業」を略して「産休（さんきゅう）」と言われています。これは、労働基準法の第６５条に規定されており、具体的な内容としては以下のとおりです。
「産前休業」とは、労働基準法６５条１項より……出産予定日の６週間前（双子以上の場合は１４週間前）から、請求すれば取得できます。なお、起算日は原則として自然分娩の予定日となっています。
「産後休業」とは、労働基準法６５条２項より……出産の翌日から８週間は、就業できません。産後６週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。なお、休業期間の起算日は「現実の出産日」となっています。
また、「出産」には、妊娠第４ヶ月以降の流産、早産及び人工妊娠中絶、死産の場合も含みます。もしも、予定日よりも遅れて出産した場合は、出産日までが「産前休業」となり、出産日の翌日から「産後休業」となります。反対に、予定日よりも早く出産した場合も、出産日までが「産前休業」となり、出産日の翌日から「産後休業」となります。要するに、「産休」とは、出産する女性から会社に申請を出す必要があり、また、産後６週間は仕事をしてはならない、会社は仕事をさせてはならない決まりとなっているのです。
「育児休業」を略して「育休」と言われています。これは、１歳に満たない子どもを養育する男女労働者が、会社に申し出ることにより、子どもが１歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できるものです（ただし、取得できる人の要件が決まっています）。
では、育児休業を取得できる人の範囲を見てみましょう。期間の定めのある労働契約で働く方は、申出時点において、以下の要件を満たすことが必要です。
・同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている。
・子供の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる。
・子供の２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、契約が更新されないことが明らかでない。
下記の要件に該当する場合は、育児休業を取得できません（対象外とする労使協定がある場合に限る）。
・雇用された期間が１年未満。
・１年以内に雇用関係が終了する。
・週の所定労働日数が２日以下。
そして、日々雇用される人は育児休業を取得できません。注意してください。
ABOUT ME看護師の仕事は端から見ている以上に大変です。まして、結婚をして出産・子育てといった人生の転機とともに看護師の仕事をし続けるとなると、計り知れない努力が必要なのです。私自身も過去にそういった経験をして、いろいろと苦労をしてきました。周りの人の支援がなければ、看護の仕事を全うできなかったかもしれません。現代は妊娠出産をする女性を支援する制度が増えてきましたので、昔よりは大分恵まれてきています。それでも、個々人の大変さには変わりがないかもしれません。そんな働く女性、特に看護師の妊娠出産に係る問題点や注意点を指摘しながら、解決のためのヒントを紹介するサイトを準備してみました。
